日本のキャッシュレス率
日本のキャッシュレス率は、世界各国に比して大幅に低いといった報道が何年も前からあります。
2022年3月に経済産業省が公表した「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会 とりまとめ」によると、現状の日本のキャッシュレス率は約３０％とのことです。
本記事は2022年4月に記載したものです。数値・指標定義等は必ず見直しが入りますので最新の公表をご参照ください。
指標定義への疑問
私は現金での支払いとの対比となるこの指標の定義について、従来より以下の疑問を持っており、メディアで報道されるこの数字は業務の企画・検討時には一切利用せず、頭の片隅に置いておく程度としていました。
- クレジット・デビット・電子マネー・ＱＲコードがキャッシュレスとしてのカウント対象となっているが、日本においては都市銀行・地方銀行・信用金庫等をはじめとする金融機関が支払い局面における社会インフラになっており、口座振替や振込での支払いがキャッシュレスとしてカウントされていないこと
- 決済比率のベースが支払額ベースであり、支払回数ベースでないこと など
各企業におけるキャッシュレス率の設定
上記の疑問＋α（キャリア決済、交通系ICの取扱い等）は今般委員からも指摘があり、今後の検討になっている模様です。
各企業がキャッシュレスを推進するにあたり、そもそも「何を目的にキャッシュレスを推進するのか」を考慮する必要があります。
通常の企業であれば、企業価値向上のため、業務効率化や経費削減などを目的としてキャッシュレスを推進するものと考えられますが、その目的に沿ったＫＰＩ（Key Performance Indicator）とする指標定義を独自に設定する必要があります。
上記の数字に躍らされないようにすることが重要ですね。